Ifo経済研究所が3月30日発表した同月の独価格計画指数（DI）は前月の47.6ポイント（修正値）から54.6ポイントへと上昇し、これまでに引き続き過去最高を更新した。値上げを計画する企業の割合が値下げ計画の企業を約55ポイント上回っている計算だ。調査担当者は「ロシアのウクライナ侵攻はエネルギーコストだけでなく農産物価格も高騰させている」と指摘。2022年のインフレ率は41年ぶりに5％を超えるとの見方を示した。
Ifoは月例の企業景況感調査の一環として今後3カ月の販売価格見通しを質問している。企業は「値上げする」「据え置く」「値下げする」のどれかを選んで回答。「値上げする」の回答比率から「値下げする」の回答比率を引いた数に季節要因を加味したものが価格計画指数となる。すべての企業が「値上げする」と答えれば同指数は100ポイントとなり、すべての企業が「値下げする」とすればマイナス100ポイントとなる。
3月の価格計画指数が最も高かったのは小売だ。食品販売店に限ると94.0ポイントに達した。その他の小売店も68.2ポイントに上る。生活費の上昇は避けられない状況となっている。卸売は78.1ポイント、製造は66.3ポイント、建設は48.9ポイントだった。サービスは42.7ポイントと相対的に低いものの、消費者向けサービスに限ると64.0ポイントと水準が高い。