操業時間短縮の対象となる被用者の数が3月は推定61万9,500人となり、前月の68万5,100人から9.6％減ったことが、Ifo経済研究所の調べで分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための規制が緩和されたことが大きい。被用者全体に占める割合は2.0％から1.8％へと低下した。ただ、製造業に限ると同割合が7カ月ぶりに上昇している。ロシアのウクライナ侵攻と対露制裁が反映されているもようだ。
被用者に占める操短対象者の割合を業界別でみると、コロナ規制の影響が特に大きかった宿泊・飲食で20.2％から16.0％へと大幅に低下した。他業界に比べ水準は依然として高いものの、4月初旬に規制がほぼ全面的に撤回されたことから、今後も改善が進みそうだ。
小売では同割合が3.9％から2.3％、卸売でも1.5％から1.0％へと下がった。建設は0.2ポイント減の0.5％だった。
製造業は1.8％から2.0％へと高まった。自動車業界では従来の半導体不足にワイヤーハーネス不足が追い打ちをかけ0.6ポイント増の4.5％へと上昇。機械は0.2ポイント増の2.1％、化学・製薬／ゴム・樹脂製品は0.4ポイント増の2.4％、金属製造・加工は0.3ポイント増の0.4％だった。