改正感染防止法の移行期間が2日で終了したことに伴い、大半の州では新型コロナウイルス感染防止策が3日までにほぼ全面解除された。新規感染者数は極めて高い水準で推移しており、多くの州はこれまで規制を継続したい考えだったが、同法に抵触するリスクが高いことから断念した。同法で認められた「ホットスポット（感染状況が深刻な地域）」ルールを活用して小売店でのマスク着用義務など厳しい規制を継続しているのはメクレンブルク・フォーポマーンとハンブルクの2州にとどまる。
改正法が施行された3月20日以降、「2G」や「3G」など接種、感染からの快復、陰性証明の提示を入店やイベント参加の条件とするルールは廃止された。また、マスク着用義務は公共交通機関や病院、介護施設などに限定され、小売店や飲食店、スポーツ観戦、文化イベントでは義務が廃止された。社会的距離ルールもなくなった。ただ、州には移行期間が認められていたことから、各州は最大4月2日まで従来の規制を継続適用していた。
3日からはこれができなくなった。ホットスポットルールを活用すれば厳しい規制を実行できるが、ハードルが高く、強行すると行政訴訟を起こされ敗訴するリスクが高いことから、ほとんどの州は同ルールの利用を断念した。バーデン・ヴュルテンベルク州のヴィンフリート・クレッチュマン首相は感染状況に適切に対処するための手段を国に取り上げられたと批判。市民に対し屋内では今後もマスクを自主的に着用するよう呼びかけた。他の州の首相もマスク着用を強く促している。