ドイツ連邦統計局と連邦経済省が5日発表した3月の製造業新規受注指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で108.3（暫定値）となり、前月を4.7％下回った。減少は2カ月連続。ロシアのウクライナ侵攻を受け、発注抑制の動きが投資財を中心に広がっているもようだ。
新規受注を地域別でみると、国外が6.7％減と大きく落ち込んだ。ユーロ圏（ドイツを除く）は5.6％増となり4カ月ぶりに拡大したものの、ユーロ圏外が13.2％低下し、全体を強く押し下げた。国内は1.8％減だった。
部門別では投資財が8.3％減と振るわなかった。ユーロ圏外が19.3％減少したことが大きい。国内も3.6％落ち込んだ。ユーロ圏は12.2％増えた。
中間財は１.5％減少し、3カ月連続で後退した。国内が1.0％、ユーロ圏が3.7％、ユーロ圏外が0.3％の幅で落ち込んだ。
消費財は6.4％増となり、2カ月連続で拡大した。国内が4.9％増、ユーロ圏が7.9％増、ユーロ圏外が6.9％増とすべて好調だった。
1～3月の新規受注は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を2.8％上回った。比較対象の昨年10～12月は水準が極めて低かったという事情が大きい。
2月の製造業新規受注は今回、当初の前月比2.2％減から0.8％減へと大幅に上方修正された。航空宇宙分野の大型受注データが追加されたことで、水準が押し上げられた。
3月の製造業売上指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を5.9％下回った。ウクライナ戦争の勃発で自動車メーカーが生産調整を余儀なくされたことなどが響いたもようだ。2月については1.4％減から2.2％減へと下方修正された。