エアバス―空港向け水素インフラ開発でリンデと協業―

欧州航空機大手のエアバスは23日、アイルランドに本社を置く独米系の工業ガス大手リンデと空港向け水素インフラを共同開発することで基本合意したと発表した。エアバスは水素を燃料とする商用機を2035年までに投入することを計画しており、実現には水素補給インフラが世界各地の空港で整備される必要がある。空港運営会社と当局が納得できるようなコンセプトをリンデと共同でまとめ上げる意向だ。

両社は2月、水素の空港向けサプライチェーンをグローバルに構築することで合意した。水素の生産から空港での貯蔵、航空機への補給までをカバーする考え。今回の基本合意は2月の合意を踏まえて締結された。両社は持続可能な航空燃料（SAF）の可能性を共同分析することでも合意した。

エアバスは空港運営で発生する二酸化炭素（CO2）の削減にも取り組む意向で、「空港での水素ハブ」というプログラムを20年に開始した。水素の活用を通した空港の脱炭素化を目指しており、フランス、イタリア、韓国、日本、シンガポールの空港と協業合意した。