全世帯に光ファイバー通信回線、政府が「ギガビット戦略」採択

ドイツ政府は13日の閣議で、高速通信網の構築に向けた「ギガビット戦略」を了承した。全世帯が光ファイバー通信網を利用できるようにするとともに、国内のどの地域でも最新の移動通信網にアクセスできるようにする考え。デジタル・交通相のフォルカー・ヴィッシング氏は「ホームオフィス、ICE(高速鉄道)でのストリーミング、山小屋での受信が問題なくなされ得なければならない。そのためにあらゆる場所で高性能のデジタルインフラが必要になる」と述べた。

まずは光ファイバー網にアクセスできる世帯と企業の割合を2025年末までに現在の3倍の50%に拡大。移動通信では、できれば26年までにすべての地域で途切れることなく音声・データ通信を行えるようにする。

30年までにはすべての世帯が光ファイバー網を利用できるほか、国内のどこにいても最新規格の移動通信を利用できるようにする。

これらの目標を実現するため、光ファイバーの分野では建設法などを改正し、認可手続きを簡素化。敷設を迅速に行えるようにする。

また、新技術を用いた効率的な工法を行いやすくするため、賠償責任基金を設立する。工事で道路に損害が発生した場合は、同基金が施主の通信会社に代わって賠償費用を負担することから、工事のスピードアップが期待できる。

高速通信インフラの採算が合わない人口希薄地域では補助金を交付する。

ギガビット戦略は通信会社やデジタル業界団体、州政府と意見を交換したうえで作成された。通信業界は光ファイバー網の拡充に向けて25年までに総額500億ユーロの投資を確約した。