ドイツ連邦統計局が7月29日発表した2022年第2四半期（4～6月）の国内総生産（GDP）は物価・季節・営業日数調整後の実質で前月と同水準にとどまった。コロナ禍、サプライチェーンのひっ迫、物価高騰、ロシアのウクライナ侵攻が響いた格好。外需が成長を押し下げた。個人消費と政府最終消費支出は増加した。
GDPは前年同期比では1.4％拡大した（物価・営業日数調整値）。コロナ禍発生直前の19年第4四半期に比べると0.2％低い（物価・季節・営業日数調整値）。
統計局は今回、新たなデータを加えて18年以降の統計を再集計した。20年以降はコロナ禍の影響でこれまで不確定要素が多かったことから、修正幅は通常よりも大きい。例えば今年第1四半期は前期比0.2％増から0.8％増へと大幅に上方修正。昨年第3四半期は1.7％増から0.7％増へと下方修正された。
年ベースでも20年がマイナス4.9％からマイナス4.1％へと上方修正されたのに対し、21年は2.9％から2.6％へと引き下げられている。
