就労者の6割以上が週4日勤務を希望

給与水準が維持されるのであれば勤務体制を通常の週5日から週4日に減らすことを希望する就労者の割合はドイツで約63％に上ることが、世論調査機関ユーガブが保険大手HDIの委託で実施したアンケート調査で分かった。余暇の拡大を求める人が増えていることが背景にあり、40歳未満では同比率が83％に達した。調査結果をもとに27日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。

給与が減っても勤務日数を4日に減らしたいとの回答は14％だった。製造業では24％と多い。40歳未満でも17％と全体の平均を上回っている。

40歳未満では在宅勤務の評価も高く、在宅勤務は労働成果を高めるとの回答は48％に上った。40歳以上の同33％を15ポイントも上回っている。HDIのクリストファー・ローマン社長は、若い世代の労働観と従来型労働モデルのずれを指摘。このずれはコロナ禍で一段と強まったとの見方を示した。