Ifoなど有力経済研究所は9月29日にドイツ政府に提出した秋季経済予測で、2023年の国内総生産（GDP）成長率が最悪の場合、マイナス7.9％となる見通しを明らかにした。今年から来年にかけての冬の寒さが厳しく天然ガス不足が発生するとともに、省エネの取り組みが足りないという「リスクシナリオ」では大幅なマイナス成長になると指摘。24年もマイナス4.2％となり、2年連続で経済が大きく縮小するとしている。
今回の予測は『エネルギー危機：インフレ、景気後退、豊かさの喪失』と題されている。作成に携わったライン・ヴェストファーレン経済研究所（RWI）のトルステン・シュミット景気分析主任は、エネルギーと食品価格の高騰で購買力は大幅に低下していると指摘。「低所得世帯も企業もさらなる政治的な支援が必要になる」との見方を示した。
最も可能性の高いシナリオでは成長率が今年1.4％、来年マイナス0.4％となる見通し。リスクシナリオに比べると水準が高いものの、春季予測（今年2.7％、来年3.1％）からは大幅に下方修正されている。
インフレ率は今年8.4％と高水準に達し、来年は8.8％とさらに上昇する見通しだ。24年は2.2％まで下がると予想している。