エネ危機対策の策定は3社に1社

現在のエネルギー危機への対策をすでに策定した企業はドイツで3社に1社にとどまることが、総合人材サービス大手ランスタッドの委託を受けてIfo経済研究所が実施したアンケート調査で分かった。規模が小さい企業ほど策定率が低く、従業員数50人以下では15％にとどまった。500人超では60％となっている。

Ifoはドイツ企業の人事担当者700人を対象に調査を行った。部門別でみると、エネルギー危機の影響を特に強く受ける製造業で43％と最も高かった。サービス業は25％で、流通業は17％だった。

省エネ対策に関しては「室温を下げる」が最も多く、「在宅勤務を増やす」「操短を実施する」も多かったという。

調査担当者によると、人材不足が深刻なことから、人員削減を検討する企業はほとんどなく、労働時間口座に貯まった残業と有給休暇の消化で対応する企業が多い。