ドイツ連邦統計局と連邦経済省が4日発表した9月の製造業新規受注指数は物価・季節・営業日数調整後の実質で前月比4.0％減（暫定値）となり、ウクライナ戦争勃発直後の3月以来の大きな下げ幅を記録した。減少は2カ月連続。経済省は前年同月比の減少幅が10.8％（物価・営業日数調整値）に達したことなどを踏まえ、「コロナパンデミック後の回復効果でもたらされた新規受注の高成長は終わったようだ」との見方を示した。
国外受注が前月を7.0％下回り、全体を強く押し下げた。ユーロ圏（ドイツを除く）が8.0％減、ユーロ圏外が6.3％減とともに大きく落ち込んだ。国内受注は0.5％増となり、3カ月ぶりに拡大した。
部門別では投資財の減少幅が特に大きく6.0％に上った。ユーロ圏が12.8％、ユーロ圏外が6.8％の幅で低下している。国内は0.5％減だった。
中間財は3.4％落ち込んだ。減少は2カ月連続。ユーロ圏外が6.3％減と後退幅が特に大きい。
消費財は7.2％増となり、2カ月連続で拡大した。国内が18.0％増加。ユーロ圏も4.3％増えた。
業界別でみると、構成比重が最も大きい自動車と機械がそれぞれ9.0％、8.1％減少した。
8月の製造業新規受注は当初の前月比2.4％減から2.0％減へと上方修正された。
統計局によると、9月の製造業売上高は名目ベースで製造業新規受注高を上回った。売り上げが新規受注より高くなるのは2020年5月以来で、2年4カ月ぶり。