市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者信頼感指数の12月向け予測値は11月の確定値（－41.9ポイント）を1.7ポイント上回るマイナス40.2ポイントへと改善した。同指数の上昇は2カ月連続。高騰している天然ガス・電力料金の一部を国が負担する政策が実施される見通しとなったことや、エネルギー価格がこのところ低下していることがプラスに働いたもようだ。ただ、同指数の水準は依然として極めて低く、調査担当者は「消費者信頼感の状況は現在も緊迫している」と述べた。
所得の見通しに関する11月の指数（12月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を6.2ポイント上回るマイナス54.3ポイントとなり、2カ月連続で改善した。エネルギー価格の低下を受け、可処分所得の目減りがこれまで懸念されていたよりも小幅にとどまる見通しが出てきたことが大きい。電機・自動車業界の労使が8.5％の大幅ベアと3,000ユーロの一時金支給を取り決めたことも追い風となった。同指数は前年同月に比べると67ポイント以上、低い水準にある。
高額商品の購入意欲に関する11月の指数（同）は前月を1.1ポイント下回るマイナス18.6ポイントへと落ち込んだ。前年同月に比べると約28ポイント低い。国の支援が実施されるとはいえ、電力や暖房費は大幅に増えることから、多くの世帯は今後受け取る光熱費の請求書で高額な料金支払いを求められることに備え消費を抑制している。
景気の見通しに関する11月の指数（同）は前月を4.3ポイント上回るマイナス17.9ポイントとなり、2カ月連続で上昇した。水準自体は長年の平均であるゼロを大幅に下回っており、前年同月比では約49ポイント低下した。景気後退が近い将来、避けられないと予想されていることが背景にある。