独信用調査機関クレジットリフォームは13日、ドイツの企業倒産件数が今年は1万7,500件となり、前年を4.0%上回る見通しを明らかにした。増加はリーマンショックに伴う金融・経済危機が深刻だった2009年以来で、13年ぶり。エネルギー価格の高騰が響いている。パトリックルートヴィヒ・ハンチュ経済調査主任は、高インフレの持続、金利上昇、景気後退など他のリスクもあることを踏まえ、来年は倒産がさらに増えるとの見方を示した。
倒産の影響を今年、受ける被用者は推定17万5,000人で、前年を24%上回る。今年は小売大手ガレリア・カールシュタットやゲルツなど大型倒産が多かったことが背景にある。負債総額は過去最高となった前年(510億ユーロ)を29%下回る360億ユーロに縮小する見通し。
倒産が最も増える部門は建設で、17.3%増の2,440件に拡大する。製造も15.2%増の1,060件と伸び率が高い。サービスは2.9%増の8,450件。流通は5.8%減の2,750件に縮小する。