独自動車工業会（VDA）は6日、これまで急速に増えてきた電動車の国内販売台数が今年は減少に転じる見通しを明らかにした。購入補助金が年初から縮小されたためで、電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の合計は昨年を約8％下回る76万5,000台になると予想している。
政府はPHVの購入補助金を昨年末で打ち切った。購入者の多くが電動走行をほとんど行わず、二酸化炭素（CO2）を排出するエンジンを使って走行している実態が明らかになったためだ。BEVについても助成額を引き下げた。これを受け、1月の新車登録台数はPHVで前年同月比53％減、BEVで13％減と大きく落ち込んだ。
VDAの予想では23年全体のPHV販売台数は前年比30％減の25万5,000台に落ち込む見通しだ。BEVは8％増の51万台に拡大するものの、伸び率は前年の32％から大幅に縮小する。
VDAのヒルデガルト・ミュラー会長は政府の補助金縮小を批判したうえで、電動車市場の成長にさらに水を差さないためには、◇充電網拡大のスピードを現在の5倍に引き上げ、いつでもどこでも簡単に充電できる環境を整える◇電池とモーターの製造に必要不可欠な原料を確保するための通商協定やパートナーシップを迅速に増やす◇高騰している電力料金を、税・分担金負担などの軽減を通して可能な限り引き下げる――措置が必要だと指摘。政府に対応を促した。