独ヒートポンプ業界団体BWPはこのほど、2022年の国内ヒートポンプ販売台数(設置件数ベース)が23万6,000台となり、前年を53%上回ったと発表した。天然ガス価格の高騰や政府の助成策を背景に需要は急速に増えており、24年には50万台に達する見通しだ。政府が適切な枠組み条件を設定すれば30年には100万台に達し、設置残数は現在の140万台から600万台に拡大するとしている。
住宅エネルギー法の改正で、新設暖房のエネルギー源の65%以上を再生可能エネルギーとすることが24年から義務付けられることが追い風になるとみている。