租税近代化法は、情報技術の使用により書面上の手続きを軽減させ、手続きの自動化を目的とした法案です。この法案の中で特に重要な規定は下記のとおりです。
・将来的に確定申告の処理は完全に自動化されるようになります。リスクマネージメントシステムを導入することにより、税務当局が管理する個人情報は税務調査の目的のために使用されることになります。
・税理士により作成された確定申告書の法的提出期限が、従来の12月31日から翌年2月28日へと延長されます。
・延滞加算税（Verspätungszuschlag）の規定も改正され、確定申告年度が終わってから14カ月以内に確定申告書が提出されない場合、提出期限過ぎた月から毎月税額の0.25％、最大2万5,000ユーロまでが延滞加算税として課せられます。
・税務署に証明書や証憑を提出する義務が、税務署から提出を求められた際に速やかに提出できるよう常時証憑を準備する義務へと変更されます。特に、寄付金証明の提出は、所得控除の前提条件となっていましたが、この法案により税務署から求められるまで提出する必要がなくなります。
この法案は連邦議会で順調に可決されれば、2017年1月1日付で施行されます。