自動運転普及に向け法改正、事故責任は“ブラックボックス”で解明

ドイツ政府は25日の閣議で、道路交通法改正案を了承した。同改正法案は自動運転車の今後の普及をにらんだもので、ドライバーと車両メーカーの法的責任を明確化。事故が起きた際に誰が責任を負うのかを判断できるようにする狙いだ。同法案は今後、連邦議会（下院）で審議・採決される。

ドイツには現在、自動運転に関する法的な規定がなかい。このため事故の際の責任の所在は明らかでなく、メーカーが高度な自動運転車を開発しても販売できない懸念がある。

今回の道交法改正案にはこれを踏まえ、自動運転システムは特定の時間・状況下でドライバーに代わって運転を引き受けることができるとの規定が盛り込まれた。ドライバーが運転を行わなければならないのは緊急時やシステムから要請された場合に限られる。

事故が起きた際の責任の所在を明確化するため、車両には航空機の“ブラックボックス”に相当する機能の搭載が義務づけられる。これにより運転データを解析し事故がドライバーに起因するのか、それともシステムに起因するのかを判断しやすくする。システムが原因の場合は製造元が責任を負うことになる。