市場調査大手GfKが23日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は9.8となり、3月の確定値（10.0）から0.2ポイント低下した。同指数の悪化は2カ月連続。インフレ率の上昇が響いた格好だ。
景気の見通しに関する3月の指数（4月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を8.4ポイント上回る18.1となり、2カ月ぶりに改善した。2月は米トランプ政権の保護主義的な政策方針が響いて悪化したものの、ドイツ経済が堅調で雇用も安定していることからトランプショックはひとまず後退した格好だ。
所得の見通しに関する3月の指数（同）は前月を4.7ポイント下回る43.4となり2カ月連続で落ち込んだ。エネルギー価格の急上昇を受けて、それ以外の分野で支出の抑制圧力が強まったことが背景にある。
ただ、石油値上がりの大きな原因となっていた石油輸出国機構（OPEC）とOPEC非加盟国の減産合意が厳守されていないうえ、米国でシェールオイルが大幅に増産されていることから、原油価格は3月上半期に約10％下落した。このため、2月に2.2％へと達したドイツのインフレ率は今後、再び2％未満に落ち込み、消費者購買力の再上昇につながるとGfKはみている。
高額商品の購入意欲に関する3月の指数（同）は3.9ポイント増の55.5となり、2カ月ぶりに改善した。雇用安定でローンを組みやすい状況にあることから、インフレ率の加速は大きな影響をもたらしていないもようだ。