カウフホーフやカールシュタットなどドイツのデパートは29日、日曜日の営業を強く制限した現行ルールの撤廃を要求した。ネットショップが日曜日でも制限なしに活動できるのに対し実店舗型の小売店は原則的に営業できないのは、公正な競争を妨げる不当な差別だと訴えている。
デパート業界は同日、日曜営業の自由を求めて独自のイニシアチブ「自ら決める日曜日（Selbstbestimmter Sonntag）」を設立した。他の小売店にも参加を促している。
ベルリンの高級デパートであるKaDeWeのアンドレ・メーダー社長は、ネットショップの売り上げに占める日曜日の割合が20〜30％と極めて高いことを指摘。書き入れ時の日曜日に実店舗型の小売店が営業できないのは不当だと訴えた。
ドイツでは営業時間・曜日規制が2007年頃に緩和され、日曜営業は現在、多くの州で年4日、認められている。デパート業界はこれでは少なすぎるとして、規制の撤廃を要求。どの日曜日に営業するかを各小売店が自主判断で決定できるようにすることを求めている。
日曜営業の規制緩和に対しては労働組合と教会が強く反対している。カールシュタットのシュテファン・ファンダール社長はこれを念頭に、日曜日を年中無休にするような小売店は現実的にみて出現しないだろうと強調。「我々が店を開けたいは顧客に役立ち、我々も報われる場合に限られる」との立場を示した。