ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した7月の乗用車新車登録台数は28万3,080台となり、前年同月比で1.5％増加した。購入補助金が支給される環境対応車が大きく伸びて全体をけん引した格好。ディーゼル車は走行禁止論議が響いて12.7％減少し、新車に占める割合は前年同月の46.9％から40.5％へと落ち込んだ。1〜7月の新車登録台数は207万106台で、前年同期を2.9％上回った。
7月の電気自動車（EV）の新車登録台数は1,820台で、前年同月を131.8％上回った。補助金が追い風となっており、プラグインハイブリッド車（PHV）も137.9％増の2,417台と好調だった。ハイブリッド車（HV）全体では103.7％増えて7,383台に上った。
ガソリン車はディーゼル車販売の減少を受けて11.2％増加。シェアは前年同月の51.1％から56.0％へと拡大した。
新車登録が最も大きく増加した部門は中大型車で、伸び率は39.0％に達した。SUV（23.7％増）、キャンピングカー（16.2％増）も2ケタ台の伸びを記録。多目的車は9.4％増、大型車は6.0％増だった。その他の部門はすべて減少し、オフロード車は9.6％落ち込んだ。
新車の走行1キロメートル当たりの二酸化炭素（CO2）排出量は128.4グラムで、前年同月を0.4％上回った。SUVなど排気量の大きいモデルの需要増が背景にある。
伸び率が最も大きかったブランドはEVのテスラで、前年同月比102.2％増の180台を記録した。これにアルファロメオ（76.4％増の732台）、三菱（54.2％増の3,811台）が続く。
ドイツ車ではメルセデス（18.1％増の3万46台）とスマート（18.0％増の2,982台）が2ケタ台の伸びを記録し、BMW（7.3％増の2万1,416台）、オペル（2.6％増の1万9,430台）、アウディ（0.3％増の2万6,453台）も前年同月を上回った。ポルシェ（3.4％減の2,520台）、ミニ（4.8％減の3,865台）、フォード（5.7％減の2万119台）、VW（13.2％減の4万9,468台）は減少した。
日本車はトヨタ（11.0％増の6,497台）とスバル（10.7％増の457台）が2ケタ増となり、マツダ（1.6％増の5,014台）とホンダ（0.5％増の1,368台）もやや増加した。その他のブランドはスズキが3.5％減の2,835台、レクサスが4.1％減の165台、日産が16.8％減の4,976台だった。
日本車以外の主な輸入ブランドではランドローバー（28.0％増の2,038台）、プジョー（23.1％増の5,652台）、起亜（18.6％増の6,257台）、ダチア（16.7％増の5,581台）、シトロエン（12.7％増の4,892台）、ルノー（11.5％増の1万1,230台）、セアト（10.0％増の8,122台）、ボルボ（7.8％増の3,168台）が増加。ジープ（32.0％減の982台）、ジャガー（17.6％減の596台）、双竜（16.8％減の252台）、フィアット（6.6％減の7,126台）、DS（6.0％減の267台）、現代（1.7％減の9,057台）、シュコダ（0.8％減の1万3,770台）は落ち込んだ。
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した7月の国内乗用車生産台数は37万1,700台で、前年同月を9％下回った。同輸出台数も8％減って30万7,700台となった。1〜7月の累計は生産台数が前年同期比4％減の329万3,000台、輸出台数が3％減の253万2,900台だった。