自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)が車載電池の生産事業に参入することを検討している。エルマー・デーゲンハルト社長が業界誌『アウトモビルボッヘ』に明らかにしたもので、電池セルの生産も視野に入れている。
同社長は電気自動車(EV)など50万台に毎年、電池を供給するために必要な工場の投資額は約30億ユーロに上ると指摘。投資額が大きいため、コンソーシアムを組む考えを示した。
現在主流のリチウムイオン電池は手がけない。欧州企業はリチウムイオン電池セルの分野で競争力がないためで、同社は次世代電池と目される全固体電池を生産する考えだ。全固体電池には充電時間が短く電池容量が大きいというメリットがある。
生産開始は2024〜25年となる見通しで、欧州とアメリカ大陸、アジアの3カ所に工場を設置する。ドイツは電力コストが高いため、候補地とはならない。デーゲンハルト社長は韓国のLGとサムスンが欧州の車載電池工場をそれぞれ電力コストがドイツの半分のポーランドとハンガリーに建設することを指摘した。