独自動車大手が中国で新エネ車販売を本格化

ドイツの自動車メーカーが中国市場で電気自動車(EV)などの新エネルギー車(NEV)の販売に本腰を入れる計画だ。NEVの販売比率規制が2019年から導入されるためで、フォルクスワーゲン(VW)はNEVの投入を加速。ダイムラーは現地生産を開始する。

VWのヨッヘム・ハイツマン取締役(中国事業担当)は広州国際モーターショー会場で16日、20年から25年にかけてNEVを20モデル以上、中国市場に新規投入する計画を明らかにした。同社は昨年、20年頃までに現地生産のNEVを計15モデル発売する方針を打ち出しており、VWが同国で販売するNEVは今後7〜8年で40モデルに拡大することになる。

中国で販売するNEVは主に同国で生産する計画で、同社と現地提携先は25年までに、エレクトロモビリティ分野で総額100億ユーロ超の投資を実施する方針だ。

ダイムラーのフベルトゥス・トロスカ取締役(中国事業担当)は同モーターショー会場で17日、「(車両を)電動化する意義のある国が世界にあるとすれば、それは中国だ」と発言。同国市場へのNEV投入に意欲を示した。中国では大都市で比較的短い距離を走行するドライバーが多いうえ、エンジン車の走行・販売規制も行われていることから、NEVの需要は大きいとみている。同社初のEVである都市型SUV「EQC」を19年から中国で生産する。

中国政府は9月、国内で製造ないし販売する自動車の最低10%をNEV(EVとプラグインハイブリッド車、燃料電池車)とすることをメーカーに義務づけることを明らかにした。独メーカーのNEV販売比率は極めて低いことから、NEVの速やかな拡充を迫られている。

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