BASFが石油・天然ガス部門の合弁化交渉

化学大手の独BASFとロシア系投資会社レターワンがそれぞれの石油・天然ガス事業を合弁化する方向で交渉している。ブルームバーグ通信が報じ、BASFが24日に追認したもので、成約した場合はBASFが新会社の過半数株を取得する。中期的には新規株式公開（IPO）も視野に入れている。

BASFは子会社ヴィンタースハルを通して石油・天然ガス事業を展開している。欧州、北アフリカ、ロシア、南アフリカ、中東で採掘を実施。欧州でのガス輸送事業も露ガス大手ガスプロムと共同展開している。ヴィンタースハルの昨年の売上高は約28億ユーロで、営業利益（EBIT、特別項目を除く）5億1,700万ユーロを計上した。

レターワンはロシアの資産家ミハイル・フリードマン氏が運営する投資会社。独エネルギー大手RWEの石油・天然ガス採掘子会社DEAを2015年に51億ユーロで買収し、同分野へと参入した。DEAの買収にはヴィンタースハルも関心を示していたが、入札でレターワンに競り負けた。

ブルームバーグによると、合併契約は今後数日〜数カ月で締結される見通し。新会社の時価総額は100億ユーロを超えると目されている。