オペルがコスト削減へ、年明けから調達をPSAと共同化

仏自動車大手PSAの独子会社オペルは15日、コスト削減の具体策を発表した。業績改善計画「PACE」に基づく措置で、調達をPSAと共同化するとともに、早期退職などを通して人件費を圧縮する考えだ。

オペルは8月1日付でPSAの子会社となった。オペルは赤字経営が続いていることから11月に業績改善計画を発表。PSAへの傘下入りに伴うシナジー効果を調達から販売に至るすべての事業過程で引き出す方針を打ち出した。まずは20年までに年11億ユーロを実現。26年には17億ユーロへと拡大する。シナジー効果が最も大きいのは調達分野で、全体の30％を占める。これに研究開発（25％）、製造（20％）、投資（15％）、販管費（10％）が続く。

人件費の削減は整理解雇を回避する形で実現する方針で、労働組合IGメタル、および従業員の代表機関である事業所委員会との間で具体策を取り決めた。早期退職と高齢者パートタイムのほか、エンジニアリング・管理部門で年明けから最低6カ月間の操短を実施する。また、アイゼナハ工場で操短を延長し、リュッセルスハイム、カイザースラオターン工場では派遣社員を削減する。