ボッシュがモビリティサービス事業部を設立

自動車部品大手の独ボッシュは21日に開幕した自社イベント「ボッシュ・コネクテッドワールド2018」で、情報通信技術を利用してモビリティサービスを提供する新事業部「コネクテッド・モビリティソリューション」を立ち上げると発表した。モビリティサービス市場の急速な拡大を見据えた措置で、既存の当該事業と新たな事業を同事業部で一手に展開していく。

ボッシュは2016年、電動スクーターのシェアサービス事業を立ち上げた。まずはベルリンでサービスを開始。昨年はパリにも拡大した。今年はさらにマドリードに導入する。投入車両数は計3,500台に上る。

今後は新たに相乗りサービスに乗り出す考えで、同サービスを展開する米スタートアップ企業スプリッティング・フェアズ(SPLT)を買収した。SPLTは企業や通勤客を対象とした相乗りサービスを提供している。出発地や経路、乗客をアルゴリズムで自動調整する点は不特定多数の消費者を対象とする相乗りサービスと共通しているものの、乗客が互いに顔見知りであるため余計な気を遣わないで済むメリットがある。

ボッシュはさらに、電気自動車(EV)を対象とした新サービス「システム!e」を発表した。電池の残量や車載機器の電力使用状況、運転スタイル、地理や渋滞などの周辺情報をもとに走行可能な距離を計算するとともに、充電スタンドの情報を提供。レストランや小売店などの情報も併せて提供することで、ドライバーと同乗者が充電中の時間を有効に利用できるようにする。EVを太陽光発電と蓄電池を設置した世帯のスマートホームシステムと接続し、電力利用を最適化するサービスも行う考えだ。

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