市場調査大手のGfKが28日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は2月の確定値（11.0）を0.2ポイント下回る10.8となり、3カ月ぶりに悪化した。二大政党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）が政権協定を締結したものの、SPDの党員投票で否決され、安定政権が樹立されない恐れがあることから、経済や生活への悪影響を懸念する消費者が増えているもようだ。経済のファンダメンタルズ自体は底堅く、消費者景況感もこれまでに引き続き高水準を保っている。
景気の見通しに関する2月の指数（3月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を8.8ポイント下回る45.6となり、4カ月ぶりに下落。所得の見通しに関する2月の指数（同）も3.0ポイント減の53.8へと落ち込んだ。高額商品の購入意欲に関する2月の指数（同）は4.1ポイント減の56.3だった。
2月には電機・自動車業界などで大幅なベア協定が締結された。景気が良好なことから他の業界でも賃上げが行われ、実質賃金と賃金に連動する公的年金がともに上昇すると見込まれている。
このため個人消費は昨年（実質2.1％増）に引き続き今年も拡大する見通しだ。GfKは約2％の伸びを見込んでいる。