中国の投資銀行、中国国際金融（CICC）がドイツの金融都市フランクフルトに事業拠点を開設する。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を見据えた措置で、今後は同市を拠点にEU事業を展開していく考えだ。同市の金融関係者や地元自治体などで構成する「フランクフルト・マイン・ファイナンス（FMF）」が16日、明らかにした。
EUには金融機関が域内に拠点を構えていれば全加盟国で事業を展開できる「パスポート」制度がある。銀行や証券会社の多くはこれを活用してロンドンの拠点からEU事業を展開してきたが、英国がEUから離脱するとそれができなくなる恐れが高いことから、ロンドンで行ってきた業務の部分移管に向けて準備を進めている。
CICCはこれまで、英ロンドンの拠点で欧州事業を展開してきた。ブレグジット後はEU事業をロンドンで展開できなくなることから、同事業の統括拠点の候補地を模索。フランクフルトに白羽の矢を立てた。製造業の競争力が高いドイツは中国企業が欧州で最も重視する国であることや、人民元の国際化に向けた中独合弁の中欧国際取引所（CEINEX）がフランクフルトにあることが決め手となった。
CEINEXはフランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所と上海証券取引所（SEE）、中国金融先物取引所（CFFE）が2015年に共同で設立した。中国の株式や債券、上場投資信託（EFT）を中国以外の投資家が人民元で売買できるようにする狙いがある。CEINEXの陳晗（Chen Han）共同最高経営責任者（CEO）は「フランクフルトは欧州市場での事業基盤の構築ないしプレゼンスの強化を目指す中国のすべての金融機関にとって理想的な跳躍台だ」と明言した。同市には中国の証券会社、安信証券も進出することを決めている。
FMFによると、16年6月のブレグジット投票からこれまでにフランクフルトへの事業移管（部分移管を含む）を決めた銀行は24行を超えた。