ドイツのアンドレアス・ショイアー交通相は23日、地方自治体が保有するバスや清掃車、ゴミ収集車の改造に補助金を交付する意向を表明した。ディーゼル車が最大の排出源となっている窒素酸化物（NOx）の排出量を抑制し、大気浄化を促進することが狙い。ディーゼル乗用車の改造については技術、法律、財政的に問題があるとして、補助金を交付しないとするこれまでの立場を堅持した。
交通相は「自治体の車両は四六時中市内を走行しており、ハードウエアを後付けする効果は大きい」と明言。これらの車両は乗用車と違って車体が大きいため、排ガス浄化装置（ハード）の後付けに十分なスペースがあり、後付けしても技術的に問題はないとの見解を示した。
補助金交付の対象は3.5トン以上の車両で、そのうち少なくとも2万台は技術的に問題ないとみている。後付け費用は1台当たり推定1万5,000〜2万ユーロ。国はそのうち40〜60％を負担する。この措置により、当該車両のNOx排出量を最大85％削減できるとみている。
ディーゼル乗用車に浄化装置を後付けすることを技術的に問題視することの根拠としては◇燃費が悪化する結果、二酸化炭素（CO2）の排出量が増える◇エンジン出力が低下する――恐れがあることを挙げた。