電機大手の独シーメンスが組織再編の一環で大規模な人員削減を実施するとの観測が浮上している。独経済誌『マネージャー・マガチィン』が報じたもので、ジョー・ケーザー社長は複数の投資家との個別会談で2万人を整理すると語ったという。同社は報道内容へのコメントを控えている。
シーメンスは1日、今後10年を見越した新経営戦略「ビジョン2020＋」を発表した。事業部門を分社化するカンパニー制の全面採用が柱。各カンパニーに大きな裁量を与え、成長を加速する狙いだ。これに伴いシーメンス本体は大幅にスリム化される。
同誌によると、シーメンスは人事、財務、法務、などグループ全体にまたがる業務分野で従業員を削減。これらの業務の効率を2021年までに20％以上、向上させる。社内ITサービスについてもコストを10〜20％圧縮する。同社の従業員数は37万6,000人に上る。
同誌はまた、業績不振の大型ガスタービン事業を合弁化する方向でシーメンスが中国企業と交渉しているとも報じた。合意の実現を確信しているという。合弁先候補として業務提携する上海電気と、国有電力会社の国家電力投資集団公司（SPIC）を挙げている。SPICとの間では技術協業の基本合意を7月に締結し、中国が取り組む国産大型ガスタービン開発を支援することを取り決めたばかり。