独政府が成長率予測引き下げ

ドイツ政府は11日、国内総生産（GDP）予測を下方修正した。米国の保護主義政策を受けて世界の貿易が年初から低迷しているほか、国内の人材不足が深刻化し生産活動の足かせとなっているためだ。自動車業界の生産が新しい排ガス検査方式の導入を受けて一時的に低迷していることもあり、今年の実質GDP成長率を従来予測の2.3％から1.8％へと0.5ポイント下方修正。来年についても同2.1％から1.8％へと引き下げた。

今後のリスク要因としては通商摩擦の激化、欧州連合（EU）からの英国の「無秩序離脱」、トルコとアルゼンチンを襲う経済危機の他の新興国への飛び火を挙げた。内需については安定を見込んでいる。