独連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの助成分担金が今年の1キロワット時（kWh）当たり6.792セントから来年は6.405セントへと約6％低下すると発表した。同分担金の低下は2年連続。再可エネ電力の買い取り価格を入札で決める新ルールの導入が効果を発揮している。ネットワーク庁は助成対象となる電力の総量が2014年比で50％拡大したにもかかわらず、1kWh当たりの助成分担金の額はこの間、安定的に推移していると指摘した。
ドイツでは再可エネ電力の普及を促進するため、同電力に助成金を出している。助成金は電力料金に上乗せされるため、最終的に消費者や企業が消費量に応じて分担する。
使わなかった分担金収入は翌年に使われることになっている。今年は助成分担金収入が9月末時点で支出（助成総額）を36億5,000万ユーロ上回っており、助成金財政は黒字となる見通し。この事情も来年の助成分担金の押し下げ要因となる。
同庁によると、来年は再可エネ電力の買い取り総額が331億ユーロに上る見通しで、そのうち78億ユーロは電力取引所での売却でカバーされる。残り253億ユーロは助成分担金を通して消費者などが負担することになる。