ミュンヘン検察当局は16日、自動車大手フォルクスワーゲン(VW)グループの排ガス不正問題に絡んで、VW子会社アウディに8億ユーロの過料支払を命令したと発表した。アウディは受け入れの意向を表明しており、VWは2018年12月期決算で利益を押し下げられることになる。今回の命令は行政上の秩序罰。容疑者に対する刑法上の捜査はこれと関係がないため、今後も続けられる。
アウディは自社開発の6気筒・8気筒ディーゼルエンジンに違法な排ガス処理装置が搭載されていたにもかかわらず、これを親会社VWとグループ会社ポルシェに供給したほか、VWから調達した違法なディーゼルエンジンを自社モデルに搭載。これらの違法なエンジンを搭載したアウディ、ポルシェ、VWの車両が販売され、経済的なメリットを受けたことから7億9,500万ユーロの支払いを命じられた。ミュンヘン検察は過失による秩序違反としてこれに500万ユーロを上乗せし、総額8億ユーロの支払いを命令した。
VWに対してはブラウンシュヴァイク検察当局が排ガス不正問題に絡んで10億ユーロの過料支払いを6月に命じている。