自動車大手の独ダイムラーは19日、2018年12月期の営業利益（EBIT）予測を引き下げた。ディーゼル車の排ガス問題に絡む費用やバスの販売不振、バンの納車遅延に伴う販売減を踏まえたもので、「前期実績をやや下回る」としていた従来予測を「前期実績を大幅に下回る」へと改めた。EBITの下方修正は6月に次いで2度目。17年12月期決算を発表した2月の時点では「前期実績をやや上回る」との見通しを示していた。
業績予測引き下げの最大の要因はディーゼル車をめぐる問題だ。同社は自社モデルに違法な排ガス操作ソフトを搭載していたとして独陸運局（KBA）から69万台のリコールを命じられた。
シュツットガルトなどドイツの大都市で旧型ディーゼル車の市内走行が禁止される見通しを受けて旧型ディーゼル車の優遇下取りキャンペーンを行うという事情も利益を圧迫する。
このほか、欧州連合（EU）規制に反して地球温暖化係数が高い旧冷媒をカーエアコンに搭載した問題も足かせとなる。欧州司法裁判所（ECJ）はこの問題で先ごろ、旧冷媒搭載を違法とする判決を下しており、同社は当該車両のリコールを行わなければならなくなった。
ダイムラーはこれらの要因を踏まえ、7-9月期（第3四半期）のEBITが前年同期の34億900万ユーロから24億8,800万ユーロへと27％減少するとの見通しも明らかにした。