14四半期ぶりのマイナス成長に、政府は「景気後退の恐れなし」

ドイツ連邦統計局が14日発表した2018年7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を0.2％下回った。マイナス成長は2015年第1四半期以来で、14四半期（3年半）ぶり。輸出と個人消費の減少が響いた。経済省は乗用車の排ガス試験方式の変更を受けて新車登録と生産が滞ったことも響いたと指摘。最終四半期の10-12月期にはこの問題が解消されるとして、ドイツが景気後退局面（2四半期連続のマイナス成長）に陥ることはないとの見方を示した。

輸出が減少するとともに輸入が増加したことから、外需は第3四半期のGDPを押し下げた。設備投資と建設投資は拡大し、政府最終消費支出も前期をやや上回った。