ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した昨年11月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.0％減となり、4カ月ぶりに落ち込んだ。前月に大幅増となったユーロ圏（ドイツを除く）からの受注が反動で11.6％縮小したことが響いた格好。国内は2.4％増、ユーロ圏外は2.3％増だった。
部門別では中間財の下落幅が最も大きく、前月を4.4％下回った。ユーロ圏が8.3％減少。ユーロ圏外と国内もそれぞれ5.3％、2.0％落ち込んだ。
消費財は3.2％減となり、2カ月連続で落ち込んだ。地域別の内訳はユーロ圏が9.4％減、ユーロ圏外が1.4％減、国内が0.3％減。
投資財は1.4％増となり、4カ月連続で拡大した。ユーロ圏は14.1％減と大きく落ち込んだものの、国内とユーロ圏外が各6.6％、5.5％伸びて全体を強く押し上げた。
製造業受注を特殊要因による統計上のブレが小さい2カ月単位の比較でみると、10〜11月は前の期の8〜9月を実質0.3％下回った。消費財と中間財がそれぞれ3.0％、2.5％減少。投資財は1.4％増加した。地域別では国内が1.4％減、ユーロ圏外が0.5％減、ユーロ圏が1.7％増だった。
経済省は10〜11月の新規受注が第3四半期（7〜9月）の平均を約0.5％上回っているほか、受注残が高い水準にあることを指摘。製造業の景気は緩やかながら再び加速するとの見方を示した。
自動車業界の11月の新規受注は前月を実質4.5％上回り、拡大へと転じた。経済省は、欧州連合（EU）の新排ガス検査方式（WLTP）導入に伴う不振は解消されたとしている。