Ifo経済研究所が25日発表した1月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を1.9ポイント下回る99.1となり、2016年2月以来（2年11カ月ぶり）の低水準へと落ち込んだ。同指数の悪化は5カ月連続。先行き見通しが特に大きく落ち込んだ。Ifoのクレメンス・フュスト所長は「ドイツ経済は景気後退局面にある」との見方を示した。
今後6カ月の見通しを示す期待指数は前月を3.1ポイント下回る94.2となり、12年11月以来の低水準を記録した。同指数の悪化は5カ月連続。現状判断を示す指数は0.6ポイント減の104.3で、こちらも4カ月連続で落ち込んだ。
部門別でみると、製造業の景況感指数は大きく悪化した。特に期待指数で下落幅が大きかった。主要産業では化学を除いて景況感指数がすべて落ち込んでいる。工場稼働率は長年の平均（83.7％）を上回っているものの、前月比0.7ポイント減の86.3へと低下した。
サービス業の景況感指数は前月を割り込んだ。期待指数の悪化が響いた格好で、現状判断は改善した。景況感の水準自体は高い。
流通業の景況感は大幅に悪化した。現状判断はやや改善したものの、期待指数が落ち込んだ。
建設業の景況感指数も大きく落ち込んだ。期待と現状判断の両指数とも下落幅が大きかった。
経済紙『ハンデルスブラット』によると、ドイツ政府は今年の国内総生産（GDP）成長率を昨秋に示した実質1.8％から1.0％へと引き下げる方向だ。世界経済の弱含みと、欧州連合（EU）から英国が通商協定を結ばずに離脱する懸念の高まりを受けて、大幅な下方修正が避けられなくなっている。