市場調査大手のGfKが30日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は10.8となり、前月（1月）の確定値（10.5）を0.3ポイント上回った。同指数の改善は2カ月連続。所得の見通しに関する指数と高額商品の購入意欲に関する指数が上昇し、景気見通し悪化の影響が相殺された。GfKは個人消費が今年は1.5％増加し、これまでに引き続き景気をけん引するとみている。
景気の見通しに関する1月の指数（2月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を3.4ポイント下回る10.7となり、1年11月来の低水準へと落ち込んだ。同指数の悪化は4カ月連続。米国と中国、欧州連合（EU）の通商摩擦、英国が通商協定を締結せずにEUから離脱する「合意なき離脱」懸念の高まり、経済成長の鈍化見通しが響いた格好だ。
所得の見通しに関する1月の指数（同）は6.1ポイント増の61.4となり、1年5カ月来の高水準へと上昇した。雇用の安定と実質収入の拡大見通しが背景にある。
高額商品の購入意欲に関する1月の指数（同）は4.5ポイント増の57.6となり、2カ月ぶりに好転した。雇用の安定と所得の拡大見通しに加え、歴史的な低金利で貯蓄の魅力が薄いことが押し上げ要因となった。