独ポストが子会社のEV使用を一部見合わせ、発火事故を受けて

電気自動車（EV）メーカーのストリートスクーターが生産した車両の使用を親会社のドイツポストが一部、見合わせている。車両の発火事故が起きたためだ。公共放送ARDが報じ、ドイツポストが20日、追認した。

発火事故は昨年11月、ドイツポストの配達車両で起きた。人身被害はなかったものの、積み荷は焼失した。

同社はこれを受け、保有するストリートスクーター製EV9,000台のうち約460台の使用を停止した。広報担当者によると、電池分野の溶接が適切でなかったため発火したとみられる。使用を停止した車両については検査を実施。問題が見つからなかったものは再び使用している。

ドイツポストは今年、ストリートスクーター製のEVを6,000台、買い増し、保有数を1万5,000台に増やす計画。

ストリートスクーターは独西部のアーヘンにあるライン・ヴェストファーレン工科大学（RWTH）のスピンオフとして2010年に設立された。ドイツポストは11年、配達用車両の開発をストリートスクーターに委託。14年に同社を買収した。