電気通信大手のドイツテレコムは社員が用いる業務用スマートホンから中国の華為技術の製品を可能な限り排除する意向だ。同社はイントラネットで「華為製品は現時点で好ましくない」として、「投資保護のために他のメーカーの製品へと回避することが望ましい」との立場を伝えた。経済紙『ハンデルスブラット（HB）』が広報担当者の確認を得た情報として31日、報じた。広報担当者は禁止措置ではないと強調しながらも、新規の業務用スマホとして華為製品を申請することは推奨しないと回答した。
背景には米トランプ大統領が華為を念頭に、安全保障上の脅威がある外国企業からの通信機器調達を米国企業に禁止する大統領令に署名したことがある。ドイツテレコムは独企業であるものの、米国で移動通信サービス子会社TモバイルUSを展開。TモバイルUSはソフトバンク傘下の現地同業スプリントとの合併を計画していることから、米当局の承認を得るために、華為と距離を取っていることをアピールする狙いがあるもようだ。
華為をめぐっては同社製通信端末とネットワーク機器を通してスパイ活動を行い、中国の情報当局に協力しているとの疑惑が以前から指摘されている。そうした機能が同社製品から発見されたことはこれまでのところないものの、HB紙によると、ティッセンクルップやシーメンス、フォルクスワーゲン（VW）などの独大手企業はセキュリティ上の懸念を理由に、業務用スマホから華為製品を排除しているという。