自動車大手の長城汽車は22日、独同業BMWと合弁工場を建設する計画が中国当局から承認されたと発表した。BMWにとっては同国で2件目の合弁となる。両社は29日、上海の北西およそ130キロの張家港で記者会見を開く予定だ。
BMWは昨年2月、小型車「ミニ」ブランドの電気自動車（EV）を長城汽車と合弁生産することで基本合意した。中国では環境規制が強化されるうえ、輸入車には関税もかかることから、長城汽車との現地合弁を通して世界最大の中国市場攻略を加速する狙い。
長城汽車によると、両社は計51億人民元（6億5,500万ユーロ）を投じて工場を建設する。2020年に着工し、22年に完成する見通し。同社はまた、新工場で輸出向けの内燃機関車を年に最大16万台、生産する意向も明らかにした。
BMWはこれまで、中国市場向けの車両を現地提携先の華晨汽車と共同で生産してきた。新たに長城汽車と合弁生産を目指す背景には、同国販売台数を伸ばしたいという意向のほか、中国で生産・販売する車両の一定比率以上をEVなど新エネルギー車（NEV）とすることをメーカーに義務づけるルールが2019年から導入されたことがある。BMWはBMWブランド車だけでなく、ミニのEVモデルも中国で生産し、同販売比率規制に対応する考えだ。