仏自動車大手PSAの独子会社オペルは同社が生産予定の車載電池セルを他の企業にも提供する考えだ。ミヒャエル・ローシェラー社長が7日、明らかにしたもので、「（セル製造の）さらなるパートナーを原則的に受け入れる」姿勢も示した。
PSAとオペルは、エネルギー大手の仏トタル、およびトタルの電池子会社サフトと合弁会社オートモティブ・セル・カンパニー（ACC）を設立し、セルを生産する。まずはフランスに雇用規模200人のパイロット工場を建設。2022〜23年にかけてはさらに独仏両国に量産工場をそれぞれ1カ所、設置する。投資総額は約50億ユーロで、仏政府から7億ユーロ、独政府から5億ユーロの助成金を受けることが決まっている。
量産工場は西南ドイツのカイザースラウターン市とフランス北部のオー・ド・フランス地域圏に建設する。年産能力は計48ギガワット時（GWh）で、欧州の車載電池セル需要の10〜15％をカバーする見通し。
カイザースラウターン工場では23年から、生産ブロック計3つを段階的に建設していき、24年から生産を開始する。各ブロックの年産能力は8GWh。合計は24GWhに上り、ドイツ国内で計画されているセル工場のなかでは現在最大だ。投資額は約20億ユーロで、最大2,000人の雇用を見込んでいる。