電機大手の独シーメンスは14日、モノのインターネット（IoT）の普及拡大に必要不可欠なサイバーセキュリティを実現するために同社主導で立ち上げた「信頼性憲章（チャーター・オブ・トラスト＝CoT）」にNTTが今月中旬から加盟することを明らかにした。日本企業では三菱重工業に次いで2社目の加盟となる。
CoTは2018年2月のミュンヘン安全保障会議で立ち上げられた。当初はシーメンスとエアバス（航空宇宙）、アリアンツ（保険）、ダイムラー（自動車）、IBM（IT）、NXP（半導体）、SGS（技術監査）、ドイツテレコム（電気通信）の計8社とミュンヘン安全保障会議を主催する非営利団体MSCが参加。その後パートナーを徐々に増やしており、三菱重工は昨年2月に参加した。
今年2月にはNTTとともに半導体大手の独インフィニオンが加盟する。また、独ハッソ・プラットナー研究所が準会員として参加する。
一方、設立メンバーのダイムラーは今月末で脱退する。脱退は伊エネルギー大手エネルに次いで2社目。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が同社の確認を得た情報として報じた。ダイムラーが抜けNTTとインフィニオンが加わることで、会員企業数は17となる。
ダイムラー脱退の背景には、会員企業間の意見をまとめるのが難しく調整に時間がかかり過ぎるという事情があるもようだ。CoTは成功しないとの声もあるという。
CoTは今回、サイバーセキュリティ対策をあらかじめ製品に組み込んで供給する「セキュリティ・バイ・デフォルト」を次世代製品から導入することで合意した。サイバー攻撃に対する安全性を高めることが狙いで、セキュリティ上重要な部品の最低基準を策定するとした昨年の合意から一段、先に進むことになる。