ドイツの連邦政府と州政府は16日、当面の生活の維持に必要のない商品・サービスを提供する小売店・サービス事業者の営業を一時的に禁止することを取り決めた。市民が外出して濃厚接触する機会を減らし、新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させる狙い。各州政府は同合意に基づいた措置を実施する。
営業停止を命じられるのはバー、クラブ、居酒屋（クナイペ）、劇場、コンサートホール、水泳施設、フィットネスクラブなど。教会のミサやスポーツ施設の利用も禁じられる。
一方、基本的な生活の維持に欠かせない商品とサービスを提供する事業者は引き続き営業を行うことができる。具体的には食料品店、スーパーマーケット、飲料店、ドラッグストア、薬局、銀行、郵便局、ガソリンスタンド、クリーニング店、床屋、手工業者、デリバリーサービスなどがこれに該当する。
トイレットペーパーやパスタが店頭で品薄となり、自宅の備えが少ない市民がいることから、スーパーマーケットなどでは営業時間規制が一時的に緩和される。日曜営業も許可される。
飲食店は時間制限で営業が認められている。開店時間は早くて6時で、遅くとも18時までに閉店しなければならない。営業する場合は座席の間隔を一定程度以上、保つことが義務付けられる。
ホテルへの宿泊はどうしても必要な場合に限られる。このため観光客はホテルに宿泊できなくなる。