10日から入国制限を強化、入国者を原則隔離対象に

ドイツ政府は6日、入国制限の強化方針を打ち出した。ドイツ人、欧州連合（EU）市民、シェンゲン協定加盟国民、およびドイツに長期在住する外国人が入国する場合は原則的に2週間の隔離を義務付ける。これまでは隔離対象を特定の国からの入国者に限定してきたが、新型コロナウイルスの感染が全世界に広がったことから、すべての国からの入国者に適用範囲を拡大する。国内16州の同意を得て10日から施行する意向だ。

同ルールには例外規定があり、国境をまたいで通勤する人、どうしても出張せざるを得ない人は感染の疑いがない限り隔離義務を免除される。

EUは3月17日のテレビ電話首脳会議で、新型コロナの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者、外交官などを除き入域できなくなっている。