家電通信機器協会（gfu）は21日、独家電市場売上見通しを引き上げた。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う巣ごもり消費が追い風となっているためで、今年の市場規模を前年比およそ3％増の約440億ユーロへと上方修正した。年初時点では約430億ユーロを見込んでいた。
全体をけん引するのは情報機器だ。年初時点では1％の成長を見込んでいたが、今回これを10％強増へと大幅に引き上げた。売上高は78億ユーロ強に拡大することになる。ホームオフィス（在宅勤務）とホームスクーリング（在宅教育）を受けて新しいパソコンなどを購入する動きがにわかに強まったことが背景にある。
通信機器についても売上成長率を年初予測の0.5％から約3％へと上方修正した。売上高で125億ユーロを見込んでいる。
娯楽家電は86億ユーロ弱となり、2.5％減少する見通し。テレビは好調なものの、カメラ、オーディオ機器が振るわないことからマイナス成長となる。
白物家電は2％弱増の約150億ユーロを見込む。大型白物家電で1％増、小型白物家電で3％増を予想している。
上半期のテレビ販売台数は前年同期比5％増の320万台弱へと拡大した。小売店の営業規制緩和後に需要が急増したことが大きい。売上高は4％増の18億ユーロ弱で、平均価格は1％減の562ユーロだった。画面50インチ以上や有機ELディスプレー搭載の製品が売れている。
ドイツでは新型コロナの感染拡大を防ぐため、3月中旬からスーパーマーケットや薬局など基本的な生活の維持に必要な製品を取り扱う事業者を除いて実店舗の営業が禁止されたが、4月下旬から緩和が始まった。これを受けて、テレビの5月の販売台数と売上高は前年同月比でともに37％増加。6月も販売台数が21％、売上高が24％伸びた。