ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相は25日にテレビ会議を開催し、現在実施しているロックダウン（都市封鎖）の延長と強化を取り決めた。11月初旬に導入した制限措置の効果で新型コロナウイルスの新規感染者数はほぼ頭打ちとなっているものの、水準自体は依然として極めて高いことから、期限を少なくとも12月20日まで延長。1日からは新たな規制を導入することにした。
国（連邦）と州は新規感染者数の急増を受けて10月28日、ロックダウンの再導入を決定。11月2日付で実施した。期限は当初、11月末となっていた。
だが、人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数は25日時点で140人と極めて多い。同50人を超えると感染経路の追跡・遮断が難しくなり、最終的に医療崩壊へとつながりかねないことから、国と州はロックダウンの延長・強化を通してこれを50人未満へと引き下げる考えだ。
2日付で実施された制限措置では、公共の場に3家族以上が集まることが禁止されたほか、2家族以内でも許容上限は10人となっていた。12月1日からは制限対象が私的な場にも拡大。許容上限は5人となる。14歳未満の子供は同5人にカウントされない。
12月23日から1月1日までの期間についてはこの制限措置を緩和する。クリスマスが家族や友人との紐帯を保つうえで極めて重要なイベントであることを考慮したもので、家族数にかかわりなく最大10人が集まることが認められる。
人が行きかう屋内と公共交通機関ではマスクの着用など口と鼻を覆うことが義務付けられる。店舗の前と駐車場でも着用しなければならない。
小売・卸売店では来店者数規制が導入される。店内の客数は売り場面積800平方メートル以下の店舗で10平方メートル当たり1人、同800平方メートル超の店舗で20平方メートル当たり1人が上限となる。
恒例の年越し花火の打ち上げは禁止されないものの、国と州は市民に自粛を呼びかけている。人通りの多い広場や道路に関しては各自治体が禁止措置を取る。
学校のクリスマス休暇は全国一律で開始日が12月19日に前倒しされる。このため子持ちの被用者のなかには同日以降、出社できなくなる人も出てくる見通しだ。
企業に対しては、社会的距離を確保できない職場でのマスク着用を義務付ける。また、在宅勤務の活用や休業措置を通して12月23日－1月1日の期間、職場を閉鎖するよう勧告している。
連邦政府はスキーシーズンが本格化すること見据え、1月10日までスキー場の閉鎖を欧州全域で実現したい考えを明らかにした。これについては国際的なスキー場を多数、抱える隣国オーストリアが反発している。