政府がGDP予測引き下げ、今年は2.6％増に

ドイツ政府は27日、今年の国内総生産（GDP）成長率を従来予測（4月）の実質3.5％から2.6％へと引き下げた。コロナ禍からの急速な需要の回復に原材料の供給が世界的に追いつかないことが経済成長の足かせとなっているため。ペーター・アルトマイヤー経済相は、供給不足は徐々に解消されていき、それに伴い景気回復が加速すると指摘。来年についてはGDP成長率予測を3.6％から4.1％に引き上げた。

インフレ率については昨年の0.5％から今年は3.0％へと上昇するとの予測を示した。昨年はコロナ禍でエネルギー価格が急落していたうえ、7～12月の半年間は付加価値税（VAT）率が引き下げられており、今年はその反動で物価が大幅に上がっている。ただ、VAT減税終了による物価押し上げ効果は今年末で切れるため、年明け以降は物価の上昇圧力が弱まる見通し。政府は来年のインフレ率を2.2％、再来年を同1.7％と予想している。