ヘンケルが洗剤とボディケア用品事業を統合

化学大手の独ヘンケルは28日、消費財事業の再編方針を打ち出した。業績低迷を受けたもので、洗剤事業とボディケア用品事業を新設の「コンシューマー・ブランズ」事業へと統合。収益力の高いブランドに経営資源を絞り込んでコストを削減し、競争力を強化する。再編に伴い人員整理を行うため、従業員代表と今後、協議を行う。

同社は2020年3月、売上高で計10億ユーロ強の事業・ブランドに問題があるとして、その半分を売却ないし停止する方針を表明。業績不振のボディケア用品を中心に約5億ユーロのブランドを昨年末までに売却・停止した。

それでも十分な効果が得られなかったことから、事業の整理をさらに進めるとともに、洗剤、ボディケア用品事業を統合することを決めた。新設するコンシューマー・ブランズ事業の年商は約100億ユーロとなる見通し。

ヘンケルは同日、内部成長ベースの売上成長率を年3～4％、売上高営業利益率（調整済みのEBITベース）を約16％とする中・長期目標を発表した。21年はそれぞれ7.8％、13.4％だった。22年は売上成長率で2～4％、売上高営業利益率で11.5～13.5％を見込んでいる。