実質賃金2年連続減少、インフレ響く

ドイツ連邦統計局が16日発表した2021年の実質賃金（暫定値）は前年を0.1％下回った。減少は2年連続。コロナ禍1年目の前年（20年）が操短手当の受給者急増で減少したのに対し、21年は物価高騰の直撃を受けた格好だ。

実質賃金は名目賃金から消費者物価の上昇（インフレ）で目減りした分を引いた賃金。21年は名目賃金が3.1％弱、上昇したものの、インフレ率が3.1％強に上ったことから、実質賃金がわずかに落ち込んだ。

20年はインフレ率が0.5％に上ったうえ、名目賃金が0.7％減少したことから、実質賃金が1.1％低下した。操短の対象となった被用者は操短に伴う賃金の減少分の最低60％に相当する額を手当として国から受給できるものの、同手当は実働に伴い支給される賃金ではないことから、操短が増えれば増えるほど、賃金は減ることになる。

21年は前年に比べ実働時間が増加したことから名目賃金が大きく上昇した。