独中銀がGDP予測を大幅引き下げ、インフレ率は今年7.1％に

ドイツ連邦銀行（中銀）は10日、今年の実質国内総生産（GDP）成長率を従来予測（昨年12月）の4.2％から1.9％へと引き下げた。ウクライナへのロシアの軍事侵攻や物価高騰、輸出の低迷を踏まえ、大幅に下方修正した。

コロナ規制の大幅緩和を受けサービス部門では景気が改善したが、ウクライナ戦争が勃発したことで、エネルギー、食料品価格が急騰。サプライチェーンのひっ迫に伴う物価高騰に拍車がかかっている。この結果、消費者の購買力が落ちていることから、成長が押し下げられる。サプライチェーンのひっ迫は生産低迷という形でも成長のマイナス要因となる。

連銀は23年の成長率についても従来の3.2％から2.4％に引き下げた。24年に関しては0.9％から1.8％に引き上げている。

インフレ率についても従来の3.6％から約2倍の7.1％に上方修正した。連銀は上振れリスクを排除しておらず、7.75％に達する可能性もあるとしている。23年は4.5％（従来2.6％）、24年は2.6％（同2.2％）を予想している。